発行元:株式会社医療経営
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今月のトピックス
サバイバル時代に突入する医療業界に勝つ

池田 宣康

あけましておめでとうございます。 本年もどうぞよろしくお願いいたします。│2018年1月

 

あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いたします。

 

2018年度は診療報酬および介護報酬の同時改定の時期にあたります。 また、今回の改定は「惑星直列改定」と言われるとおり、診療報酬、介護報酬だけでなく、第7次医療計画、第三期医療費適正計画など、改定サイクルの異なる項目が一直線に並ぶ年です。 2025年に団塊世代のすべての方が75歳以上の後期高齢者を迎える前の一番の山場になる改定と位置付けられています。

病院経営にとって、後から振り返ると2018年度が大きな転換点であったと回想されることになるのではないかと思えるほど、今年はこれまでに例がないほど大掛かりな改定になるでしょう。
会員の皆様には、改定に関する速報がありましたら別途お伝えしていきます。

 

ところで、これまで社会保障費の40%を占めていた入院費の抑制が1つの課題とされていましたが、今回の改定で方向性が決まると次に外来費の抑制も始まるのではないかと予測されます。

地域医療計画のもと、地域包括ケアシステムを推し進めていくことで、患者が病院中心から施設や自宅など生活の場へ移っていく中、まずは近隣の診療所に通うこととなります。
つまり、今後、患者はかかりつけの診療所に通う回数が増加する結果、国が負担する外来費が膨張することになるのは明らかで、この外来費用をいかに抑制していくかが今後の課題になるのではないでしょうか。

 

実際に昨年、ある検討会で「外来医療の最適化」が議論されています。 その中で注目しておくべき点として次のような提言を行っています。

 

 「地域における効率的医療提供体制を構築し、診療報酬におけるアウトカム評価と医療費の定額払いを行うことによって、その地域の医療機関全体にメリットが生じるような医療保険制度の見直しを検討する」

 

「あるべき外来医療機能を実現するため、データに基づき地域の医療ニーズ・資源と整合的ではないと考えられる医療機関の開設には、これを最適化する仕組みを導入することが必要である」

 

今後、議論がどこまで進むか分かりませんが、病院経営における病床数の抑制、在院日数の短縮、看護基準だけではないアウトカム評価などと同じ考え方が診療所においても適用される時がもうすぐそこまで来ているかもしれません。 診療所経営においても、自院の収益を大きく左右する行政情報が発出される機会が多くなると思われます。 積極的に情報収集していくことが望まれます。